荒井正吾奈良県知事と上森健廣奈良県信用保証協会会長へ「緊急保障制度の円滑なスタートに係る申し入れ」を行い、合わせて、相談窓口の財団法人奈良県中小企業支援センターを視察。

荒井正吾奈良県知事への申し入れ

上森健廣奈良県信用保証協会会長への申し入れ

原材料価格や仕入れ価格の上昇を価格に転嫁できず、事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業に資金繰りを支援する新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）が、きょうからスタートする。
　新制度は、対象を５４５業種に拡大し、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼすべてをカバーした。
　信用保証協会が１００％保証し貸し渋りにも対処している。
　審査は、過去３カ月の平均売り上げ高が前年同期比より３％以上減少しているなど一定の要件はあるが、赤字要因や取引先からの経営支援、地域への影響などの経営実態を幅広い観点から総合的に判断。一般保証とは別枠で２億８０００万円（うち無担保８０００万円）まで利用が可能だ。
　申し込みは、事業所が所在する市町村（または特別区）内の中小企業担当の窓口（商工担当課など）に認定申請を行い、希望する金融機関または地域の信用保証協会に融資を申し込む。(公明新聞より）