本日、荒井正吾奈良県知事に、学校施設の耐震化促進のための申し入れを行いました。
先の、5月12日に発生いたしました、中国・四川大地震では多くの児童・生徒が生き埋めになり死亡した教員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害となりました。
一方日本では、昨日の11日、参議院本会議で公明党が推進してまいりました、地震防災対策特別措置法が可決、成立をし学校の耐震化が大きく進むと期待されています。
県内の学校施設の耐震化率は５０％を切っており、早急に取り組まなくてはならず、今後も全力で促進してまいります。
なお、荒井知事への申し入れの後、冨岡県教育長へも同内容の申し入れをいたしました。