公明党奈良県議団は本日、荒井県知事あての「原油高騰対策に係る緊急要望書」を滝川副知事に手渡しました。
内容は、以下の通り。
政府においては、私ども公明党の強い要請を受けて１２月１１日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を策定し、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。
本県においても原油高騰に伴う県民の生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、県民のニーズを把握するとともに、生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る利子補給事業・制度融資拡大等、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることを強く要望いたしました。