公明党県議会議員3名、と女性局代表、県民運動局さらに子育て中のお母さん代表2名は、荒井奈良県知事に、「妊産婦健診の公費拡大を求める署名」を提出しました。
要望に対し、荒井知事からは、「まずは市町村に頑張ってもらいたい。その上で頑張る市町村には県としても応援していきたい。すべての市町村が5回以上実施されるよう応援していきたい。」と前向きの姿勢を示しました。
妊産婦健診は、通常14回程度が望ましいとされていますが、健康保険適用外となっているため、約10万円前後かかります。そのため若い夫婦にとっては、大きな負担となっているのが現状です。
現在公費負担の回数は、全国平均2，8回ですが、奈良県は1，7回と低い状況です。そのため国は19年度予算で、5回の公費負担分を措置しているとのことから、奈良県としては全市町村が5回以上の公費負担での健診実施を働きかけてほしいと要望いたしました。
今後、総計135，811名分の署名を、市町村長に提出する予定です。