活動報告

[2008年11月06日]

当面の経済情勢に対する奈良県の対応が発表されました。[

去る、10月31日荒井正吾奈良県知事に対して、「緊急保障制度の円滑なスタートに係る申し入れ」をさせていただいたことに対して、県独自の対応が発表になりました。私たちは、①中小企業サポートの窓口の設置②原材料口頭対策の融資拡充③中小企業への金融支援情報の周知徹底④貸し渋りの防止に対して、県内金融機関との連携を求めておりましたが、ほぼ申し入れ通り実現された内容になっています。
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県政公開ニュースより
 
発表日 : 平成20年11月5日
所属 : 商工労働部  商工課
担当 : 金融係

当面の経済情勢に対する奈良県の対応について
 
1 県内金融機関等への円滑な資金供給への要請
   現在の経済情勢等を踏まえ、知事から、信用保証協会、
   県内金融機関、政府系金融機関等のトップに対して、
   年末に向けて、県内中小企業者に対する円滑な資金供
   給への配慮を要請するとともに、県内の経済情勢につ
   いて意見交換。
      1)日時  :平成20年11月6日(木)
            11:00~11:30
      2)場所  :県庁 秘書課第一応接室
      3)出席者:金融機関等

2「原材料価格高騰等緊急特別対策資金」の創設
   国補正予算の成立及び県内の中小企業を取り巻く厳しい
   環境を踏まえ、県制度融資のセーフティネット対策資金
   の中に、新たに限度額や融資利率等が有利な「原材料価
   格高騰等緊急特別対策資金」を創設。
    1)融資対象 :県内に事業所を有し、原材料の高騰に
      より経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達
      に支障を来している中小企業者で市町村長の認定を 
      受けた者(対象業種を通常分185業種→545業
      種へと大幅拡大。ほとんどの中小企業者が対象)
    2)融資限度額 :運転資金5,000万円
     (通常分2,500万円)
    3)融資利率:2.10%(通常分2.20%)
    4)保証料率:0.60%(通常分0.70%)
    5)実施期間:平成20年11月10日~平成22年
      3月31日
    6)取扱金融機関:商工中金、南都銀行、りそな銀行、
      大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、
      近畿産業信用組合

3 相談窓口の設置
   県内企業の実態把握及び及びきめ細かな支援を行うため、
   県及び中小企業支援センター等に「中小企業緊急相談窓口」
   を設置。
      ☆県窓口
       商工労働部商工課金融係
       TEL 0742-27-8807
      ☆中小企業支援センター窓口
       産業支援グループ 
       TEL 0742-36-8312

4 制度融資の利用促進のPR
   県内企業の資金繰りに対応するため、県制度融資や政府系
   金融機関のセーフティネット貸付を積極的にPRし、利活
   用を推進。(中南和への出前説明会、金融機関の支店長等
   への説明会、県民だより等による周知) 






 

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